株式会社 建築経済研究所は、デューデリジェンス(Due Diligence)投資用不動産の詳細かつ多角的な調査と設計を行う会社です
事業内容
１：不動産投資及び不動産取引における下記の事項
・エンジニアリングレポートの作成及びアドバイス
・主要法律に基づくアドバイス及び官庁折衝
２：建築設計に係る下記の事項
・企画、設計、監理、積算などの新築・改修設計業務
・モニタリング業務
・設計図書適正評価（第三者としての評価）
３：コンサルティング業務
・法的な問題解決方法の具体的提示
・ＣＡＰＥＸの試算など、建築売買に係わる基本事項に対して具体的なアドバイス
・減価償却計算（資産評価用）
実績
不動産証券化・流動化における報告書作成、コンサルティングでの実績は下記の通りです。
（建物の種類：事務所、商業ビル、マンション、ホテル、リゾート施設、配送・倉庫等の流通施設 他）
１：年間の件数
・１２０-１５０件程度（報告書作成実績通算３,０００件程度）
２：顧客
・上場Ｒｅｉｔ会社
ジャパンＲＥ、野村リート、ユナイテッド、日本ロジスティック ほか
・国内外ファンド
セキュアード、ＭＧＰＡ、荒井商店、東西アセット・マネジメント ほか
３：内容（２００９年１月時点）
・エンジニアリングレポート他（ＰＭＬを除くフルレポート） ３０件４０棟程度
・エンジニアリングレポート共同作成 １００件程度
・修繕、更新シュミレーション ２６０件程度
・減価償却計算等 ８０件程度
・エンジニアリングレポートに基ずく官公庁折衝及びアドバイス ２０件程度
デューデリジェンス（Due Diligence）とは、投資用不動産取引の際、土地建物についての適正な市場価値やリスクを経済的側面・物理的側面・法的側面から明らかにするために行われる詳細かつ多角的な調査のことを言います。
建築経済研究所では、デューデリジェンスにおける物理的側面―建物調査・環境調査・地震リスク・アスベスト等の有害物質によるリスクを、各分野の専門家が、極めて詳細かつ多角的に調査・診断を行っております。
デューデリジェンス調査対象 ―建築経済研究所―
建築経済研究所のデューデリジェンスでは、事務所、商業ビル、マンション、ホテル、リゾート施設、配送・倉庫等の流通施設 ほか様々な物件に対応しております。
既存物件を対象とした
|
・建築設備診断 ・修繕更新準備費用 ・再調達価格 ・遵法性 ・地震リスクと予想最大損失率（耐震診断：ＰＭＬ） ・建物有害物質調査 ・土壌汚染調査 ・耐用年数シュミレーション |
|---|---|
| 計画段階の建物の流動化に 対応した企画型デューデリジェンス |
・設計・見積・スケジュール等妥当性の検証、モニタリング ・修繕更新準備費用 ・土壌汚染調査 ・既存建物解体費用 ・ボリュームチェック ・その他??オフィス、マンション、商業施設、データセンター、リゾート施設、配送・倉庫等の流通施設等の評価 |
| 資産価値向上方策の検討 | ・耐震補強 ・省エネ ・用途変更（コンバージョン） ・保有建物の減価償却算定 |
エンジニアリングレポートの調査項目 ―建築経済研究所―
１：物件概要
書類調査・現地目視調査による建物の立地状況、建物構造、設備概要について確認します。
２：建築・設備劣化診断
書類調査、目視による現地調査、建物管理者からヒアリング調査による建物・設備の構造、外部、内部、設備等の劣化状況を調査します。
３：遵法性
建築基準法、土壌汚染対策法、官庁指導等、建物の遵法性を確認します。
４：修繕更新準備費用
建物の修繕、更新にかかる資本的支出（ＣＡＰＥＸ）を算出します。
５：緊急・早期修繕更新費用
修繕履歴や建物・設備等の劣化診断調査から、緊急修繕や早期修繕・更新が必要な費用を算出します。
６：再調達価格
対象建物の調査時点において、同一の建物を建設した場合に必要な費用を算出します。
７：環境リスク
建物に含まれるアスベスト等の有害物質、土壌・地下水などの汚染の可能性について調査します。
８：地震リスク
地震による予想最大損失率（ＰML）を算出します。